2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
それなのに、インフルエンザ特措法の改正を担当した経済財政担当大臣が、その後も、一見すると全体を統括しているかのような立場で存在し続け、ワクチン接種に規制改革担当が登場して、医療関係だけでも更に複雑化し、権限と責任の所在が分からなくなっています。逆に、全体を総括的に把握して調整すべき官房長官の存在感は、安倍内閣の菅長官の時代から一貫して希薄であります。
それなのに、インフルエンザ特措法の改正を担当した経済財政担当大臣が、その後も、一見すると全体を統括しているかのような立場で存在し続け、ワクチン接種に規制改革担当が登場して、医療関係だけでも更に複雑化し、権限と責任の所在が分からなくなっています。逆に、全体を総括的に把握して調整すべき官房長官の存在感は、安倍内閣の菅長官の時代から一貫して希薄であります。
○石川博崇君 西村大臣、コロナ担当大臣であり、大変御多忙な中、取り組んでいただいておりますが、経済財政担当大臣でもいらっしゃいます。 今話が出たような、中小企業、中堅企業、コロナ禍の中からどう立ち直っていくのか、資金繰りや雇用を守り抜く守りの視点、また、新たな事業展開を後押しをしていく攻めの視点、両方必要だと思いますけれども、大臣の御決意をお伺いできればと思います。
○岸本委員 経済財政担当の国務大臣として、そのような御答弁をせざるを得ない、苦しいお立場はよく理解します。 しかし、お互い、経済官庁で仕事をしてきた仲間として、ずっと繰り返されているんですね、それはどの政権の下でも、バラ色の試算があって、財政再建目標が逃げ水のように先へ先へと移っていく。 これは、何も日本だけの問題ではありません。
本日は、西村国務大臣に、経済財政担当として御質問をさせていただきたいと思います。 その前に、この間、コロナ対策で、日頃の御活動につきまして心から敬意を表しますとともに、御慰労を申し上げたいと思います。どうか、お体にお気をつけて、しっかりと国民のために働いていただきますことを祈念申し上げます。 それでは、早速なんですけれども、プライマリーバランスの目標の話をさせていただきたいと思います。
財源特例化を復活しようと言っているわけではありませんけれども、今日、経済財政担当大臣に最初言ってもらいましたけれども、是非、経産大臣にお伺いしたいのが、カーボンニュートラル社会における車の位置づけはどう考えておられるのか。例えば、具体的に言うと……。 質問を変えます。
中川大臣が辞任され、その後兼務されたというプロセスはあったにせよ、与謝野経済財政担当大臣の下、経済成長を大前提に、社会保障と税の一体改革、つまり超少子高齢社会に備えようじゃないかという議論は、大変尊い議論だったと思います。 ただ、惜しむらくは、私ども野党民主党は、この附則百四条、つまり平成二十一年の税制改正に反対いたしております。
○赤澤副大臣 まず、私、金融庁の副大臣として今御質問にお答えしますが、経済財政担当の内閣府の副大臣として一言申し上げると、委員の問題意識は理解をいたしました。
私、野田政権のときに最後に経済財政担当大臣をやらせていただいて、あのときは、デフレはよくない、デフレはよくないので、物価上昇はプラスの領域で、一％以下のプラスの領域で、中長期の目標として二％というのがあのときの言ってみれば目標だったわけでありますけれども。
そして、西村大臣、あなたがいつも経済財政担当大臣の肩書でコロナ担当として発信していることにも違和感があります。新型コロナ対策担当大臣と名乗るべきではないでしょうか。
また、この三十年近く、麻生大臣は、経済企画庁長官、経済財政担当大臣、あるいは総務、外務、そして総理、与党にあっては政調会長、幹事長、そして特に請われて、副総理、財務大臣を長くこうしてやっておられます。まさに国の大黒柱、国家の柱石として御尽力いただいていることに心から感謝を申し上げます。これは本当でございますので、お世辞でも何でもございません。
この件については、実は、二〇一八年の五月だったと思いますけれども、まだ茂木大臣が経済財政担当大臣だったころの内閣委員会で、私はＴＰＰの必要性ということと同時に食料安全保障について質問させてもらって、覚えておられるかどうかわかりませんけれども、農業生産者、消費者、そして輸出産業、この三者が得をする三方一両得という意味で、食料安全保障について私は解説させてもらったし、今言った、平時からの備えがあれば、また
西村経済財政担当大臣にこの調整をさせていると言っておりますけれども、日本の国家行政組織法ではそうなっていないんじゃないですか。
最近の西村経済財政担当大臣のテレビなどでの発言を見ていますと、ＲＥＶＩＣを使ってこのようなことをやるかのような発言も私は見ております。実際のところ、政府として具体的な検討を進めていらっしゃるんでしょうか。大臣、お答えください。
○今井委員 あわせて、今、経済に大打撃が起きているわけでありますけれども、経済財政担当大臣として、緊急経済対策、これは誰も今必要だというふうに思っていると思いますが、現状を今どういうふうに捉えておられて、今後、その緊急の経済対策についてはどういうスケジュールで、どれぐらいの規模でつくっていかれるおつもりであるか、お答えいただけますか。
したがって、大臣、是非とも、やはり対策だと思いますけれども、この報告書についてはもう一度この対策、一からとは言いませんが、修正をまずしていただいて、しっかりと経済産業省なり経済財政担当大臣としてもこういう見識を持って皆さんにやっていくんだというものをお示しいただきたい。
当初の数値に対しても、西村経済財政担当大臣、正直言って想像より大きい数字になったと発言をされております。この点、大臣の見解をお伺いいたします。 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
当時、与謝野経済財政担当大臣です。 大幅な下方修正は避けられないという見通しを示して、年央試算で、そこで大きく変えていくんだということを、この資料にありますように、震災前はプラスの一・五％程度だったのをゼロ％近傍まで実質ＧＤＰの成長率を、これは下方修正をかけられたわけです。 年始の、この一月二十日の閣議決定で見通しを発表されました。
まず、十七日、二十日と二回、予算委員会の質疑で、安倍総理と西村経済財政担当大臣に、現下の日本の経済情勢、これについて質疑をさせていただきました。これは、御案内のように、十七日にＱＥ発表ということで、それも含めての情勢の認識をお尋ねしたわけであります。
新型コロナウイルスの日本経済への影響についてどう見ているのか、また、それにどのように対応するのか、西村経済財政担当大臣にお願いいたします。
平成十一年には宮澤喜一大蔵大臣の下で大蔵政務次官として初めて政府の仕事を経験をさせていただき、その後、内閣府副大臣、防衛大臣、内閣府経済財政担当大臣、農林水産大臣、文部科学大臣と、多様な経験を政府において積ませていただきました。それぞれの場所でまさに一所懸命、全力を尽くして仕事をする中で、官僚の皆さんの国を思う熱い気持ちに触れることができたのは何よりの収穫でありました。
○西村国務大臣 安藤委員におかれましては、経済財政担当の大臣政務官として、経済政策、御活躍をされ……（安藤（裕）委員「担当していない」と呼ぶ）していなかったですかね、内閣府政務官として活躍をされ、また、有志でいろいろ勉強会をやられて、官房副長官のときにも提言を幾つかいただきました。最近は、よりその理論を研ぎ澄まされてきたような感じもいたします。 お答えを申し上げます。
これは経済財政担当大臣にお伺いいたします。
そこで、経済財政担当大臣にお聞きします。米中貿易摩擦が国際経済、日本経済にどのような影響をもたらすのか。また、国内景気はこれ以上悪化しないという認識なのですか。 アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルが日本版社説で、安倍首相は十月の消費税率引上げで、景気を悪化させようと固く心に決めているように見えると評しています。